漆山税理士事務所　事務所方針書

～企業の永続的発展と経営者の未来を支えるために～

当事務所は、税務申告書の作成だけを目的とするのではなく、関与先企業の永続的発展と黒字経営の実現を支援することを基本方針としております。

そのためには、正確で適時な会計情報を把握し、経営者が自社の現状を理解したうえで、将来に向けた適切な意思決定を行うことが重要であると考えています。

毎月の巡回監査を必須とし、自計化の推進、経営計画の策定、企業防衛・生活防衛を含めた総合的なリスクマネジメントを通じて、関与先企業の発展を継続的に支援してまいります。

1．自計化による経理体制の構築を支援します

当事務所では、関与先企業が自ら会計帳簿を作成する「自計化」を基本としております。TKCのFXクラウドシリーズを活用し、銀行取引や請求書等のデータ連携、自動仕訳などによって、経理業務の効率化と正確性の向上を支援します。会計入力や証憑書類の整理・保存は、原則として関与先企業に実施していただきます。(注)

導入時には、経理担当者が適切に処理できるよう操作方法や経理体制の整備を支援します。

2．毎月の巡回監査を必ず実施します

当事務所では、毎月の巡回監査を顧問契約の必須条件としております。巡回監査では、会計記録と証憑書類を照合し、取引の実在性・網羅性・正確性・適時性を確認します。また、月次決算を通じて、経営者が自社の業績や財政状態を把握できるよう支援します。正確な会計帳簿の作成と適時な月次決算を継続することで、税務申告の信頼性を高めるとともに、金融機関等に対する決算書の信頼性向上を目指します。

3．適正な申告と適法な節税対策を実施します

当事務所は、法令に基づく適正な申告と納税を基本方針としています。関与先企業の状況に応じて、税制上の特例や優遇措置を検討し、適法かつ合理的な節税対策をご提案します。

一方で、事実と異なる会計処理、売上の除外、架空経費の計上など、脱税行為や法令に反する処理には応じることができません。

また、巡回監査の実施状況や会計帳簿の整備状況等を踏まえ、税理士法第33条の2に基づく書面添付制度の活用を推進します。

4．黒字決算と経営改善を支援します

当事務所は、関与先企業の黒字決算と財務体質の改善を支援します。毎月の巡回監査では、会計処理の確認だけでなく、売上高、利益、資金繰り等の経営数値を確認し、経営者と業績について話し合います。必要に応じて、前年実績や同業他社の経営指標との比較を行い、経営上の課題を明確にします。経営者が数字に基づいて意思決定できるよう、継続的な情報提供と経営助言に努めます。

5．経営計画の策定と予実管理を推進します

当事務所では、企業の継続的な成長と安定した経営の実現に向けて、原則としてすべての法人関与先に経営計画の策定を推進します。TKC継続MASシステム等を活用し、経営者とともに売上高、利益、資金繰り等の目標を明確にした経営計画を策定します。策定した計画については、毎月の巡回監査において実績との比較を行い、目標達成に向けた改善策を検討します。ただし、企業の規模、経営状況、経営者の意向等を踏まえ、経営計画の策定が必要でないと判断される場合には、策定を行わないこともあります。

6．企業防衛・生活防衛を含めた総合的なリスクマネジメントを支援します

当事務所では、関与先企業の永続的発展と経営者・従業員およびそのご家族の生活を守るため、生命保険・損害保険を活用した総合的なリスクマネジメントを標準業務として実施します。企業経営には、経営者の死亡や疾病、事故、自然災害、賠償責任など、さまざまなリスクが存在します。当事務所では、これらのリスクを把握し、企業の財務状況や事業内容に応じた適切な対策を検討します。

① 生命保険による企業防衛・生活防衛

経営者に万一のことがあった場合に備え、借入金の返済、運転資金の確保、事業継続に必要な資金等を考慮した標準保障額を算定します。また、既契約の生命保険について保障内容を確認し、保障不足や過大な保障がないか検討します。当事務所は生命保険代理店として、必要な保障内容のご提案から保険加入手続きまで対応します。

② 損害保険による事業リスクへの備え

火災、自然災害、事故、賠償責任など、事業活動に伴うさまざまなリスクについて確認します。既契約の損害保険の内容を確認するとともに、事業内容や経営環境に応じた必要な補償を検討します。当事務所は損害保険代理店として、必要な補償内容のご提案から保険加入手続きまで対応します。

③ 定期的な保障・補償内容の見直し

企業の成長、借入金の増減、設備投資、事業内容の変更等に応じて、必要な保障・補償内容は変化します。当事務所では、関与先企業の状況を継続的に把握し、生命保険・損害保険の両面から適切なリスク対策をご提案します。保険への加入そのものを目的とするのではなく、企業が直面するリスクに対して必要な保障・補償を適正な負担で確保することを重視します。

なお、保険契約の加入・変更については、関与先企業の意向を尊重し、最終的には関与先企業の判断によるものとします。

7．資金繰りと金融機関との関係強化を支援します

企業の経営には、利益の確保とともに安定した資金繰りが欠かせません。当事務所では、月次決算を通じて資金繰りの状況を把握し、必要に応じて資金繰り計画や設備投資計画の策定を支援します。また、適時・正確な会計情報の提供や経営計画の策定を通じて、金融機関との信頼関係の構築を支援します。融資や資金調達に関する相談にも対応し、必要に応じて金融機関等との連携を図ります。

8．事業承継・相続に関する相談に対応します

企業の永続的発展のためには、次世代への円滑な事業承継が重要です。当事務所では、経営者の高齢化や後継者問題などを踏まえ、事業承継に関する相談に対応します。また、相続税・贈与税、自社株式の評価、財産の承継等について、必要に応じて専門家と連携しながら支援します。

9．経理業務のDXと法令改正への対応を支援します

当事務所では、関与先企業の経理業務の効率化と生産性向上を支援します。TKC FXクラウドシリーズの活用を中心に、証憑書類の電子保存、銀行データ連携、請求書等のデジタル化を推進します。また、電子帳簿保存法、インボイス制度、電子申告等への対応について、必要な情報提供と指導を行います。

10．経営者の身近な相談相手となることを目指します

当事務所は、税務・会計に限らず、経営者が安心して相談できる存在を目指します。

関与先企業の皆様へのお願い

当事務所の方針を実現するため、関与先企業の皆様には次の事項についてご協力をお願いいたします。

1. 日々の取引を適時・正確に記帳し、証憑書類を適切に保存していただくこと。
2. 毎月の巡回監査を必ず実施できるよう、必要な会計資料をご準備いただくこと。
3. 取引内容や経営状況について、正確な情報をご提供いただくこと。
4. 経営計画の策定や業績確認に積極的にご参加いただくこと。
5. 企業防衛・生活防衛のため、標準保障額の算定や既契約の保障・補償内容の確認にご協力いただくこと。

当事務所は、関与先企業との信頼関係を大切にし、企業の永続的発展を全力で支援してまいります。

（注）記帳代行業務について

当事務所では、関与先企業による自計化を原則としておりますが、経理担当者の不在やパソコン操作が困難である等の事情により、会計入力や証憑のスキャン・整理等の作業を一部代行する場合があります。この場合、巡回監査を円滑に実施するため、原則として訪問日の2日前までに証憑書類をスキャンし、ご準備いただくようお願いいたします。

なお、導入当初だけでなく、運用開始後においても、関与先企業が行うべき会計入力や証憑のスキャン・整理等を当事務所が継続して代行する場合には、記帳代行業務として別途料金を申し受けます。具体的には、これらの作業を当事務所が2か月連続して代行した場合、3か月目から記帳代行料金を請求させていただきます。

ただし、巡回監査に伴う通常の確認・修正指導等については、記帳代行業務には含まれません。

漆山淳哉　税理士事務所

所長・税理士　漆山淳哉

2026.11．10

事務所方針書をメインページに掲載しました

料金改定に伴い、ページの更新をしました

2026.6.4

コラムを更新しました

2026.5.24

マイベストプロの取材ページが公開されました(リンクしてあります)

2026.3.24

FXクラウドシリーズ限定のキャッシュフロー計算書作成アプリの公開
→3.29　財務分析アプリに修正
→削除

2026.03.19

令和8年税制改正大綱まとめのページを公開しました。

2025.04.10

ホームページをリニューアルしました。今後ともよろしくお願いいたします。