毎月、顧問先に出向き巡回監査を実施します。

経理状況にもよりますが、なるべく翌月内における巡回監査ができるように指導、経理体制の相談を行っています。

巡回監査により、経営者が自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できるよう、手助けしております。

また、巡回監査時において、会計資料、会計帳簿において、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認しています。

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します。

FXクラウドシリーズを使用した自計化を支援ｓます。自計化にあたっては、記帳の仕方、会計資料のやり取りや仕訳の計上方法など、顧問先の状況に応じて相談しながら記帳できるように支援し、経理担当者の負担を考慮しながら、取引の入力ができるように操作指導を行います。

業績管理のため、毎月の目標が必要となりますが、実現可能な目標の設定ができるよう、TKCの継続MASシステムを使用し、予算の策定の支援をしております。

取引の入力、証憑書類、帳簿の整理等、自社でできるように指導します。

FXクラウドシリーズの機能を駆使し、証憑をクラウドに保存し、そのデータを使って仕訳を計上できるように支援していきます。パソコン操作に慣れていない場合も、複雑な手順を経ずに自計化できるように相談しながら指導していきます。

また、自計化システムの導入を通じ、今までの業務の見直しを図り、手間になっていた部分を解消できる場合もあります。これにより、経理の合理化に繋がらないかの検討もいたします。

「税理士法第33条の２第1項に定める書面添付」を行います。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

顧問先の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の２）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用が高まります。

「記帳適時性証明書」を発行します。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
5. 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。