令和8年度の税制改正が発表されました。
今回の改正は、物価上昇への対応と中小企業支援が大きなテーマです。
「自分に関係あるの?」
「何を対応すればいいの?」
そんな疑問をお持ちの方に向けて、ポイントをわかりやすく解説します。
今回の税制改正は、大きく分けて次の2つです。
中小企業・事業者向けの改正
個人(会社員・個人事業主)向けの改正
それぞれ見ていきましょう。
これまで30万円未満だったものが、 40万円未満まで一括経費OKに拡大
設備投資をした際に、「減価償却せずにすぐ経費にできる」範囲が広がります。
✔ キャッシュフロー改善
✔ 節税効果アップ
中小企業にとって非常に実務インパクトが大きい改正です。
インボイス制度に関する経過措置が見直され、個人事業主に限り、現行の2割特例が3割特例となり令和9年及び10年分に限り適用が延長されました。
免税事業者からの課税仕入れについても、令和8年10月から70%、令和10年10月から50%、令和12年10月から13年9月末まで30%控除することができます。
新たに、設備投資に対する税制優遇制度が創設されます。
特定生産性向上設備等投資促進税制の創設で、一定の要件を満たした投資をした場合、投資した固定資産の即時償却もしくは税額控除ができるようになります。
月3,500円 → 7,500円へ引き上げ
従業員への食事補助が、より導入しやすくなります。
最大控除:65万円 → 75万円(要件あり)
複式簿記+電子申告+優良な電子帳簿等の場合に適用ができるようになります。
複式簿記+電子申告の場合には現行の65万控除となります。
環境性能割 → 廃止
エコカー減税 → 延長
👉 制度が整理され、分かりやすくなります。
所得税の負担が軽くなります。
👉 年収約178万円まで所得税がかからない水準へ
現行基礎控除が最大95万円(令和7年度)が104万円になります。
所得金額が489万円以下まで一律で、段階的に縮小されます。
借入限度額の引き上げ
子育て世帯などに配慮
0歳〜17歳も対象に
👉 若いうちからの資産形成を支援します。
これまでの非課税制度は終了します。
👉 早めの対応・見直しが必要です。
賃貸不動産などの評価方法が見直されます。
👉 過度な節税スキームは使いにくくなります。
今回の改正を一言でいうと、
👉 「負担軽減」と「投資促進」
特に重要なのはこの3点です。
中小企業は「設備投資」と「経費計上」
個人は「基礎控除の引き上げ」
インボイスの実務対応の見直し
今回の改正は、
✔ 使えば得する制度が増えている
✔ ただし「条件付き」が多いという特徴があります。
つまり、 「知らないと損をする改正」です。
「自社にどの制度が使えるのか知りたい」
「節税にどう影響するか確認したい」
などございましたら、お気軽にご相談ください。