【個人の青色申告者向け】令和9年分所得税から「青色申告特別控除」が変わります！改正のポイントと今からできる準備

令和8年度税制改正により、令和9年（2027年）分からの所得税において「青色申告特別控除」の要件や控除額が見直されることになりました。

「最大75万円控除の新設」など節税のチャンスが広がる一方、従来の申告方法のままでは控除額が下がってしまうリスクもあります。

本記事では、改正の全体像と個人事業主のみなさまが知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

青色申告特別控除の見直し：主な変更点

令和9年分以降の確定申告における控除額と要件は、以下のように整理されます。

ここだけは押さえたい！重要な3つの変化

1. 最大75万円控除がスタート！

デジタル化・電子化を推進する事業者への優遇措置として、最大75万円の控除が新設されます。

従来通りの複式簿記・e-Tax提出に加え、「優良な電子帳簿保存」に対応した会計ソフトの使用や「請求書データ等との自動連携」を行うことが条件となります。

2. 「紙申告（55万円控除）」が実質廃止へ

これまで複式簿記で作成し、紙で確定申告書を提出していた方に適用されていた「55万円控除」がなくなります。

令和9年分からは、紙で申告すると複式簿記であっても10万円控除まで減額されてしまうため、e-Tax（電子申告）への移行が必須となります。

3. 売上1,000万円超の簡易簿記は「10万円控除が除外」

前々年の事業所得や不動産所得の収入が1,000万円を超える小規模事業者が、簡易簿記での帳簿作成を続けている場合、10万円控除の適用対象外（控除額0円）となります。売上規模に応じた複式簿記への移行が促されています。

個人事業主・経営者が今からやっておくべきこと

申告時期になってから慌てて対応しようとしても、1年間の帳簿のつけ方やシステムの運用に関わるため間に合わない可能性があります。今のうちから以下の準備を進めておきましょう。

1. 現在の申告スタイルと売上規模の確認

   自分が現在「どの控除区分（10万円・55万円・65万円）」を受けているか、前々年の売上高が1,000万円を超えているかを確認します。

2. e-Tax（電子申告）の導入準備

   まだ紙で申告されている方は、マイナンバーカードの取得やe-Taxの利用手続きを早めに進めておきましょう。

3. クラウド会計ソフトの活用・見直し

   銀行口座やクレジットカードとのデータ連携、優良電子帳簿保存に対応した会計ソフトの導入・運用を検討してください。

【経営のヒント】「売れる」仕組みはどうつくる？中小企業のためのマーケティングのきほんの「き」

「先行きが不透明ななか、もっと売上を伸ばしたい」 「認知度を上げるために、まず広告を打つべきだろうか……」

事業の拡大や新商品の展開を考える際、このように悩まれる経営者の方は少なくありません。

しかし、経営資源が限られる中小企業こそ知っておきたいのが、マーケティングの本来の考え方です。今回は、世界的な経営学者フィリップ・コトラーの理論をベースに、中小企業が取り組むべき「売れる仕組みづくり」のポイントを解説します。

1. マーケティングは「広告」にあらず。「顧客に選ばれる仕組み」をつくること

一般的に「マーケティング＝広告宣伝活動」と捉えられがちですが、マーケティングの本質は「販売（強引な売り込み）を不要にすること」、つまり「顧客に選ばれる仕組みをつくること」にあります。

大企業のように巨額の広告費を投じなくても、「自社の本当の価値は何か」「自社の真の顧客は誰か」を徹底的にあぶり出すことで、中小企業でも着実にファンを増やし、売上アップにつなげることができます。

2. 「ニーズ」と「ウォンツ」から「顧客が望む価値」を見つける

マーケティングの第一歩は、顧客の求める価値を正しく把握することです。その際、「ニーズ」と「ウォンツ」を分けて考えることが重要になります。

• ニーズ（Needs）： 顧客が抱える「不便・悩み・欲求」そのもの。（例：喉が渇いたので水分補給をしたい）

• ウォンツ（Wants）： ニーズを満たすための「具体的な商品や手段」。（例：喉の渇きを癒すために、麦茶や炭酸水、スポーツドリンクが欲しい）

「自社の商品やサービスは、顧客のどんな悩み（ニーズ）を解決し、どんな具体的な状態（ウォンツ）を満たしているのか」を客観的に見つめ直すことが、商品開発やサービス改善の出発点となります。

3. 「全員に売ろう」は失敗の元！STP理論で市場を絞り込む

自社のリソースを最大限に活かすためには、「全員に売ろうとせず、狙う市場を絞り込むこと」が欠かせません。ここで役立つのがSTP理論です。

1. 分ける（S：セグメンテーション） 市場を年齢・性別・地域・ライフスタイル・価値観などでグループ分けします。

2. 狙いを定める（T：ターゲティング） 分けたグループの中から、自社が最も喜ばせられる（強みを活かせる）ターゲットを1つ選定します。

3. 際立たせる（P：ポジショニング） 選んだターゲット顧客に対して、競合他社ではなく「なぜ自社を選ぶべきなのか」という理由・独自性を明確にします。

ターゲットを具体的に絞り込むことで、初めて顧客の心に届く商品づくりやメッセージ発信が可能になります。

4. プロモーション（広告）から始めない！「マーケティングの4P」の順番

マーケティングの施策を組み立てるフレームワークとして「4P」があります。

• 製品（Product）： 何を売るか？（顧客が望む価値を提供できているか）

• 価格（Price）： いくらで売るか？（価値に見合い、利益が出る価格か）

• 流通（Place）： どこで売るか？（顧客が買いやすいルートか）

• プロモーション（Promotion）： どう周知するか？（価値をどう伝えるか）

失敗しやすいケースとして、製品や価格の検証が不十分なまま、いきなり「プロモーション（広告）」にコストをかけてしまうことが挙げられます。まずは「誰に、どんな価値を、いくらで届けるか」をしっかり固めた上で周知を行うことがコストパフォーマンスを高める鍵です。

まとめ：自社の「顧客」と「価値」を一言で言えますか？

マーケティングに取り組む第一歩として、まずは以下の質問を自社にあてはめて考えてみてください。

「〇〇で悩む顧客のために、△△という価値を提供しているのが当社である」

このフレーズを一言でシンプルに語れるようになると、商品開発から営業活動、Webサイトの改善まで、すべての経営施策に一本の軸が通るようになります。